現金化に違法性はありませんが、カード規約違反によるペナルティを受けるリスクがあります。

現金化は違法なのか

レッドカードを持つスーツの男性

 

クレジットカード現金化はグレーな資金調達法である。ブラックや無職でも使える裏ワザのようなものだ。
直面しているお金の問題を解決するためであっても、家族や勤務先、将来の人生のことを考えると違法行為は避けたい。
現金化の違法性について調べてみた。

 

利用者側ではなくカード会社に違法性がある

 

クレジットカード現金化の仕組みは商品を買って、キャッシュバックか買取で購入した商品を現金に変える方式だ。
利用者側からしてみれば、何も違法性はない。現金化業者も同様に多額のキャッシュバックをする行為や買取を前提に販売することに違法性はない。

 

唯一問題が出るのはクレジットカード会社である。
ショッピング枠は借金ではなく決済代行サービスの特性から、低収入や他社からの借入が多い状況であっても高額な限度額設定を可能にする。

 

後払いや分割払いをできても借金扱いにないことから、貸金業法の影響を受けず、法律的に優遇されているのだ。
カード会社がショッピング機能を使って資金調達や事実上の借金に近い行為を許す状況を作ると行政処分を受けるリスクがある。

 

 

カード会社によるペナルティリスク

 

現金化しても利用者が法律によって罰せられる危険性はない。
しかし、カード会社の規約違反になるため、強制解約や一括弁済などのペナルティを受けることになる。

 

クレジットカードを使えなくなるリスクだけであればいいが、規約違反をしたことを信用情報機関の事故情報に登録されてしまう。
信用情報機関の事故情報はブラックリストとも呼ばれていて、借金を返せなくなった人が登録される情報でもある。

 

もし、現金化をしてカード会社にバレると、ブラックリストに載って、正規業者から借金したり、新しくクレジットカードを発行することが困難になるのだ。
つまり、現金化に違法性はないが、カード規約違反による社会的制裁を受けるリスクがある。

 

ちなみに、信用情報機関の事故情報掲載機関は5~10年である。(信用情報機関は複数の種類があって掲載期間が異なる)
追加の事故情報を作らなければ最低5年でリセットされて、再びカードを作れるようになる。

 

一括弁済を払えないと大変な状況に

 

クレジットカード現金化を使う人は、カードキャッシングを使ったり、日常的な買い物でリボ払いを活用していることが多い。
そこに現金化で使った決済額を加えた全ての金額を一括弁済で払うのは難しいことだ。
多くの人は消費者金融から借りられないのでクレジットカード現金化を使っているワケだし、カード規約違反をした旨を信用情報機関に掲載されれば、借入状況に関わらず新規借入が不可能になる。

 

ほかの借金で対処できないのであれば、車やブランド品などを売るか、定期貯金や生命保険の解約、もしくは親や家族に助けてもらうしかない。
それも難しい状況の人が多いだろう。
一括弁済を払えなくなると、即座に利息とは別に遅延損害金が発生して借金が増えていく。債権回収業者に譲渡されることもあり、取り立てもシビアになるようだ。

 

最終的には訴訟を起こされて、返済できなければ強制執行が行われる。
そうなると給与や財産を差し押さえされてしまうことになる。それでも対処できなければ債務整理をするしか解決方法はない。

 

カード規約違反は、使う現金化業者によって安全性が変わってくる。アンフィニクレジットのような詐欺まがいの運営しているところは危険だ。

 

逆にファストキャッシュのような人気の高い大手は、豊富な経験からカード規約違反を回避するノウハウを持っているので安全である。